鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
本市では、基幹系情報システムの運用管理は、現在、民間事業者にアウトソーシングをしており、情報システムの標準化への移行後も、同様に民間事業者での運用管理を想定しておりますので、デジタル人材については確保できるものと考えております。
本市では、基幹系情報システムの運用管理は、現在、民間事業者にアウトソーシングをしており、情報システムの標準化への移行後も、同様に民間事業者での運用管理を想定しておりますので、デジタル人材については確保できるものと考えております。
基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 情報システムの標準化、共通化の比較検討、行政手続のオンライン化の検討及びＲＰＡの導入など、自治体ＤＸの推進に要する経費を計上いたしました。 子育て世帯への支援を拡充した地方創生移住支援事業を県とともに実施するため、所要の額を計上いたしました。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借上げに要する経費として、２億5,833万7,000円及び自治体ＤＸ推進に要する経費5,885万9,000円などが計上されております。 企画費につきましては、住宅用地検討調査委託料1,000万円が計上されております。
基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 テレビ、ラジオ等を活用し、本市の魅力について情報発信することで、定住、交流の促進を図るため、所要の額を計上いたしました。 県とともに地方創生移住支援事業を実施するため、所要の額を計上いたしました。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機器等の借上げに要する経費として２億3,944万4,000円などが計上されております。 企画費につきましては、定住交流促進情報発信事業委託料として220万円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る建設工事費等として５億7,064万4,000円が計上されております。
基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 国勢調査につきましては、本年10月１日に全国一斉に実施されますので、本市における調査に要する経費を計上いたしました。 令和３年度から始まるまちづくりの指針となる第７次総合計画の策定に要する経費を計上いたしました。 県とともに、地方創生移住支援事業を実施するため、所要の額を計上いたしました。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借上げに要する経費として２億3,026万6,000円などが計上されております。 企画費につきましては、第７次総合計画策定支援等に要する経費として999万1,000円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る建設工事等として６億8,465万8,000円が計上されております。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機器等の借り上げに要する経費として２億2,287万5,000円などが計上されております。 新庁舎整備費につきましては、新庁舎整備に係る基本・実施設計委託料等として9,714万円などが計上されております。 選挙費につきましては、任期満了に伴う参議院議員通常選挙及び県議会議員選挙に要する経費などが計上されております。
基幹系情報システムの更新及び運用に要する経費のほか、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 がん先進医療の普及を図るため、がん先進医療治療費の助成に要する経費を計上いたしました。 本年４月に任期満了となります佐賀県議会議員選挙に要する経費の一部及び同年７月に任期満了となります参議院議員通常選挙に要する経費を計上いたしました。
基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 さらなる定住人口の獲得につなげるため、本市での暮らしを体験できるお試し移住事業に要する経費を計上いたしました。 災害時の防災拠点となる新庁舎の整備について、基本設計、実施設計等に要する経費を計上いたしました。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借り上げに要する経費として２億1,415万3,000円などが計上されております。 企画費につきましては、九州国際重粒子線がん治療センター等での、がん先進医療に係る治療費の一部助成金として300万円などが計上されております。
総務費のうち、情報管理費につきましては、社会保障・税番号制度に係る基幹系情報システム改修等委託料として、1,277万1,000円が計上されております。 財産管理費につきましては、市庁舎等の修繕料として、200万円が補正されております。
社会保障・税番号制度に係る基幹系情報システム等の改修に要する経費を補正いたしました。 公民館の整備につきましては、田代大官町公民館等の改修工事に対し、公民館類似施設に対する補助金交付規則に基づき補助することとし、所要の額を補正いたしました。 また、徴税費につきましては、市税還付金の本年度見込み額を補正いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
情報管理費につきましては、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借り上げに要する経費として２億1,256万5,000円などが計上されております。
また、社会保障・税番号制度に係る基幹系情報システムの改修に要する経費を補正いたしました。 次に、商工費について申し上げます。 一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として京町区の山笠山車台車及び法被作製に要する経費が補助の採択を受けましたので、助成することといたしました。 次に、消防費について申し上げます。
情報管理費につきましては、社会保障・税番号制度導入に伴う基幹系情報システム改修等委託料として514万2,000円が補正されております。 基幹統計費につきましては、経済センサス活動調査に要する経費として59万7,000円が補正されております。 消防費のうち、消防施設費につきましては、消防団員の消火活動時の支援機材等の整備に要する経費として、183万8,000円が補正されております。
情報管理費につきましては、個人番号カードを有効活用したコンビニ交付システム導入に要する経費として2,080万5,000円、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機器等の借り上げに要する経費として２億1,033万7,000円などが計上されております。
情報管理費につきましては、社会保障・税番号制度導入に伴う基幹系情報システム改修等委託料として645万9,000円及び地方公共団体情報システム機構への負担金として3,126万9,000円が補正されております。 財産管理費につきましては、旧消防長宿舎の解体等工事費として300万円、また、公用車３台の購入費として300万円が計上されております。
社会保障・税番号制度の導入に伴う基幹系情報システムの改修等に要する経費を補正いたしました。 また、鳥栖駅周辺の利便性の向上等を図るため、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の策定等に要する経費を計上いたしました。 公民館の整備につきましては、幡崎町公民館等のトイレ洋式化工事に対し、その経費の一部を補助することといたしました。 また、家屋全棟調査を行うこととし、所要の額を計上いたしました。
総務費のうち、情報管理費につきましては、基幹系情報システムの改修等に係る経費として1,769万5,000円、また、基幹系情報システム及び内部情報システムの事務機等の借り上げに要する経費として２億658万円などが計上されております。